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収賄容疑の朴前大統領 有罪判決なら懲役10年以上

記事一覧 2017.03.27 15:13
逮捕状請求 朴氏自宅の警備強化

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察が27日、収賄などの容疑で朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を請求した。有罪判決が下される場合は懲役10年以上の実刑が言い渡されるとの見通しが出ている。

聴取終了 疲れた表情
朴前大統領(左)と崔被告=(聯合ニュース)
朴前大統領 容疑者として出頭

 朴氏は逮捕状発付の是非を巡る令状審査を受け、起訴されれば裁判を受けることになる。

 裁判で無罪判決が出る可能性も排除できないが、約430億ウォン(約42億6000万円)の収賄などの容疑が持たれていることから有罪となる場合は特定犯罪加重処罰法の適用を受け、無期懲役または懲役10年以上の刑が科される。同処罰法は賄賂が1億ウォン以上の場合に適用される。

 朴氏は親友の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長から約束分を含め約430億ウォンの賄賂を受け取った疑いが持たれている。このうち、約300億ウォンが崔被告に賄賂として流れたとの疑惑がある。

 裁判では朴氏に無期懲役ではなく有期懲役が宣告される可能性が高いというのが法曹界の一般的な見解だ。

 有期懲役が宣告される場合、朴氏は最高で懲役45年に処せられる。刑法上、懲役刑の上限は30年だが、朴氏の複数の収賄容疑が全て有罪となる場合、競合犯加重規定により、宣告刑の半分が加重される。刑法は複数の犯罪が有罪になる場合、最も重い犯罪の宣告刑の2分の1を加重するよう定めている。

自宅に到着

 一方、法定刑下限の懲役10年が5年に減刑される可能性もある。刑法によると、犯人が自首や自白をするなど、情状酌量の余地がある場合は宣告刑を半分に減らすことができる。

 ただ、朴氏に宣告猶予や執行猶予が適用される可能性はない。刑法は懲役1年以下が言い渡された場合、刑の宣告を猶予できるよう定めている。執行猶予も懲役3年以下の場合にだけ付く。

 朴氏は1億ウォン以上の収賄容疑を持たれているため、有罪になる場合、懲役刑は避けられない。

kimchiboxs@yna.co.kr

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