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朴前大統領 容疑は収賄・職権乱用など13件=追加の可能性も

記事一覧 2017.03.27 15:47
逮捕状請求 朴氏自宅の警備強化

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察特別捜査本部が27日、地裁に逮捕状を請求した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の容疑は収賄、職権乱用権利行使妨害、強要など13件に上る。

朴前大統領(左)と崔被告(イメージ)=(聯合ニュースTV)
出頭から21時間 朴氏が帰宅

 逮捕状の請求に際し容疑は公開されていないが、13の容疑以外に罪名が追加されるか、新たな犯罪の事実が付け加えられる可能性もある。

 最も注目されるのは、朴氏の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配した財団法人の「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に大企業が総額774億ウォン(現在のレートで約77億円)を拠出する過程に関与した容疑で、検察はこうした行為が職権乱用、強要に当たると判断した。

朴前大統領 容疑者として出頭

 一方、政府から独立して朴氏の疑惑を調べた特別検察官は一連の行為をひっくるめて別の判断をした。サムスングループの系列会社が両財団に拠出した204億ウォンと、崔被告側に支払ったか、支援を約束したとされる229億ウォンなど計約433億ウォンについて、朴氏に収賄または第三者供賄の容疑を適用した。

 特別検察官はまた、政府が支援対象から外すため朴政権に批判的な文化・芸術界関係者をリストアップしたいわゆる「ブラックリスト」の作成・運用容疑、ブラックリストの運用に消極的だった文化体育観光部の官僚3人に辞職を迫った容疑について朴氏と崔氏が共謀したと判断した。

 さらに、崔被告の娘が馬術大会で準優勝に終わったことを機に実施されたスポーツ界の監査で、青瓦台(大統領府)の意向に沿わない報告書を出した当時の盧泰剛(ノ・テガン)文化体育観光部体育局長に辞任を強要した容疑、KEBハナ銀行の本部長だった崔被告の側近、イ・サンファ氏を昇進させるため圧力を加えた容疑についても朴氏と崔氏の共謀があったとみている。

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 検察は捜査の結果、朴氏が現代自動車に対し、崔被告の知人の会社と11億ウォン相当の製品納品契約を結ばせ、崔被告が所有する広告会社とも71億ウォンの広告出稿契約を結ばせた容疑、ロッテの系列会社に対しKスポーツ財団に70億ウォンを拠出するよう要求した容疑があると結論付けた。

 また、鉄鋼大手・ポスコグループにフェンシングチームをつくらせ、マネジメント業務を崔被告の会社「THE BLUE K」に担わせようと圧力をかけた容疑、通信大手KTに崔氏自身を広報担当者として採用させ、自身の広告会社と約68億ウォンの広告契約を結ばせた容疑、外国人専用カジノを運営する公営企業「グランドコリアレジャー」(GKL)の障害者フェンシングチームの設立に介入した容疑を認定した。

 このほか検察は、李美敬(イ・ミギョン)CJグループ副会長の退任を迫った容疑、青瓦台付属秘書官だったチョン・ホソン被告に対し政府の機密文書を崔氏に渡すよう指示した容疑も適用した。

 朴氏側はこれらの容疑を否認しており、21日の事情聴取でも主張を曲げなかったと伝えられた。

 検察は朴氏の事情聴取と前後して、見返りを求めた資金拠出が疑われるSK、ロッテなどの大企業の関係者を呼び出して取り調べた。

 逮捕状の請求にあたり、これらの企業と関連して新たな容疑が加えられたかどうかは明らかになっていないが、起訴までに補充捜査を経て公訴事実に容疑が追加される可能性もある。

ynhrm@yna.co.kr

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