北のテロ支援国再指定へ米下院が法案可決　「強硬ムード反映」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】米下院が３日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう求める法案を圧倒的な賛成多数で可決したことについて、韓国の外交部当局者は「米議会の超党派的で強硬な雰囲気の下で行われた」と述べ、歓迎の意を示した。

　同当局者は法案に関し、「北の核とミサイル脅威に対する深刻な憂慮と、中国のＴＨＡＡＤ（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム）関連の（対韓）対抗措置に韓米同盟レベルで対応する必要があるという米議会内の広範囲な支持を反映したもの」と評価した。

　また、「米中首脳会談を控え、北の挑発脅威や中国のＴＨＡＡＤ関連報復措置などについて明確なメッセージを発信したことで注目される」と強調した。

　法案は上院を通過した後、トランプ大統領の署名で成立する。

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