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慰安婦支援団体が日本を「糾弾」 韓日合意見直し勧告への反論に

記事一覧 2017.05.24 16:50

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は24日、慰安婦問題を巡る韓日合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に日本政府が反論する文書を提出したことに対し、「強く糾弾する」との報道資料を発表した。

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 報道資料では「歴史の真実を否定、歪曲(わいきょく)して公式謝罪と法的責任を回避する日本政府が国際的な勧告に従う義務がないというのは、日本が国際(社会)の一員としての資格がないことを自ら露呈するもの」と批判した。

 委員会は今月12日に公表した報告書で、慰安婦合意について、「両国間で行われた合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などが十分とはいえない」と指摘。補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、再交渉を促した。

 これに対し、日本政府は「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を提出した。

 挺対協はまた、こうした日本の姿勢に対し韓国外交部が消極的な態度を取っていると批判し、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどのように履行し、日本の反論に対しどのような立場を取るのか明確にすべき」と主張した。

ikasumi@yna.co.kr

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