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原発を38年までに段階的縮小へ 閣議でエネルギー政策確認=韓国

記事一覧 2017.10.24 17:10

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、青瓦台(大統領府)で閣議を開き、建設を一時中断していた新古里原発5、6号機(蔚山市)を巡り、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」の勧告を受けて同2基の建設を再開する一方、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を中心としたエネルギー転換政策を引き続き推進することを決めた。また、新規原発6基の白紙化と老朽化した原発14基の設計寿命の延長を禁じることにより、現在24基ある韓国の原発を2038年まで段階的に14基に減らす計画だ。

新古里原発5、6号機の建設現場=(聯合ニュース)

 これらの計画は7月19日に発表された「国政運営5カ年計画」に含まれているが、新古里原発5、6号機の建設再開が確定したことで、残りの原発に対する計画も明文化した。

 韓国政府は新ハンウル原発1、2号機(慶尚北道蔚珍市)、天地1、2号機(同道盈徳郡)、建設予定地・名称未定の原発2基の計6基の新規原発計画を白紙に戻す。

 また、38年までに寿命を迎える老朽化した原発14基は設計寿命を延長しての稼働を禁止し、月城原発1号機(同道慶州市)は電力供給の安定性などを考慮して早期に廃炉にする計画だ。

 これにより、韓国の原発は17年の24基から22年に28基へと増えるが、31年には18基、38年には14基と段階的に減少することになる。

 また原子力発電の安全基準強化、再生可能エネルギーの比重を高めるための投資拡大、使用済み核燃料の処理方法の早期策定など、公論化委員会が勧告した建設再開の補完措置を今後の政府の政策に忠実に反映し、推進していく。

 韓国政府は、エネルギー転換政策によって影響を受けることになる地域と産業がソフトランディングできるよう、補完対策も講じる計画だ。

 まだ確保できていない原発解体技術を開発し、今後の成長が予想される海外の原発解体市場を先取りするため、原発解体研究所の設立準備を推進することも決めた。

 さらに原発輸出を積極的に支援するため、サウジアラビア、チェコ、英国などに対して首脳会談や閣僚級会談などを提案する方針だ。

 一方、原発運営会社の韓国水力原子力は原発の安全な運営と解体産業を中心に事業構造を改編し、その他の新規事業の発掘を検討する計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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