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韓国検察がMBC元社長宅など捜索 保守政権の「放送掌握」疑惑

記事一覧 2017.10.30 10:57

【ソウル聯合ニュース】韓国で保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関の国家情報院(国情院)が公営放送の掌握を図ったとされる疑惑を捜査するソウル中央地検が30日午前、テレビ局MBCの社長だった金在哲(キム・ジェチョル)氏の自宅をはじめとする関係先の家宅捜索に入ったことを明らかにした。

金在哲氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 捜索の対象となったのは、金氏らMBCの当時の役員3人と国情院担当職員の自宅や現在の事務所、MBCの筆頭株主である政府系の放送文化振興会。政権と与党に批判的だった、時事問題を扱うMBCの番組について、MBCの経営陣が国情院と密に連絡を取り合いながら同番組の制作スタッフや進行役の交代、放送の保留、制作の中断など違法行為を主導した疑いが持たれている。

 国情院では現在、過去の弊害の清算に向け作業部会が活動している。その調査結果によると、国情院は2010年3月に当時国情院トップの院長だった元世勲(ウォン・セフン)氏の指示で「MBCの正常化戦略および推進案」と題した文書を作成した。この文書は、金氏のMBC社長就任を機に大幅な人事刷新を進め、思想的に偏りがあると見なす番組を打ち切るなどMBCの「根本的な体質改善」に取り組むという内容だった。

 実際にMBCでは時事問題を扱う看板番組が終了し、記者やプロデューサーが解雇された。これを受けたストライキの後、ストに参加した社員たちは畑違いの部署に配属され、人事権の乱用も取り沙汰された。

mgk1202@yna.co.kr

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