帰化者への兵役義務を検討へ　外国人政策基本計画策定＝韓国　　

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が外国人政策委員会・多文化家族（国際結婚、移民者の家庭）政策委員会を開き、２０２２年までの５年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。

　基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。

　現在、韓国国籍を取得した外国出身男性は自ら志願した場合のみ軍に入隊することになっているが、少子高齢化が進んで兵役の義務を果たす年齢の男性が減少していることや、事実上兵役を免除されている帰化者に対し公平性の問題が提起されていることなどを踏まえ、兵役の義務を負わせるかどうかを検討する。

　一方、農業や畜産業、漁業などに従事している外国人労働者の一部がビニールハウスのような劣悪な施設に居住させられていることに対する批判が相次ぐ中、政府は今後住居の最低基準を設け、これを守らない事業者などへの労働者の新規派遣を行わない方針も定めた。

　このほか、性暴力犯罪を犯した雇用主や労災を隠蔽（いんぺい）した事業者に対して外国人労働者の雇用を制限するなど、人権保護制度を強化する。

　基本計画で政府は移民政策の目標をこれまでの「移民の量的拡大」だけでなく「（移民者の）質的高度化」との両軸にするとした。

　そのために賃金、経歴、学歴などが反映される総合点数制のビザ制度を導入し、優秀な研究者を呼び込むなど高所得・高学歴の外国人を積極的に受け入れる一方、不法滞在者を摘発し、退去させるシステムも強化する。

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