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韓国大統領府「安保と貿易は異なる」 米の輸入制限には決然と対応

記事一覧 2018.02.19 19:58

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日の首席秘書官・補佐官会議で、韓国製を含む外国製の鉄鋼や太陽光パネル、洗濯機などに対し米国が輸入制限を強めていることに懸念を示した上で、「不合理な保護貿易措置に対しWTO(世界貿易機関)への提訴や韓米FTA(自由貿易協定)違反の有無の検討などで決然と対応していく。韓米FTA改定交渉でも不当性を積極的に主張してほしい」と述べた。

首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=19日、ソウル(聯合ニュース)

 これについて青瓦台(大統領府)関係者は記者団に対し、「大統領の考えは安全保障の論理と通商の論理は違うというもの」とし、「それぞれ異なった軌道に持っていくということ」と説明した。また、「現在、北核問題が引っかかっているが、文大統領は韓米FTA問題に対し、根本的な見解を持っている」と強調した。 

 これは文大統領が韓米同盟に基づく安保協力とは別に、韓米FTAの改定交渉や輸入制限などの圧力に対し、積極的に対応していく意思を持っていることを示したものと受け止められる。

 同関係者はまた「大統領は大統領選の候補だった時から韓米FTAの改定が一度は必要との立場を示していたが、法体系の側面でFTAが公正ではないという問題意識を持っている」とし、「われわれは、韓米FTAを最上位法としてすべての法に優先して適用するが、米国では連邦法が(韓米FTAより)優先して適用されている」と指摘した。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国に対し経済や文化面で報復措置を取ったことに対してはWTOに提訴しなかったにもかかわらず、米国の保護貿易に対しては提訴を検討することについては、「中国の場合、韓米FTAのようなシステム的な不公正の問題はなかった」とし、「その時とは状況が違う」と説明した。

 韓米協力に影響があっても貿易問題に関する立場を守るのかについては、国益の論理が異なるものであり、安保は安保で、貿易は貿易として政府の立場を伝えていくと説明した。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)が、韓国子会社、韓国GMの群山工場(全羅北道群山市)を閉鎖すると発表したことと関連し、政府が韓国GMを支援するかについては、「厳密な実態調査で財務構造を把握するなど、わが政府が提案した条件がある」とし、「それとは別に群山地域に対する支援策を積極的に用意する」と話した。

yugiri@yna.co.kr

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