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米の輸入制限に「毅然と対応」 WTO提訴も辞さず=韓国

記事一覧 2018.02.20 17:38

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日の記者懇談会で、鉄鋼の輸入制限など通商圧力を強める米国の動きに対し「正面突破」する姿勢をあらためて示し、世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め断固とした措置を取る方針を明らかにした。

記者懇談会で発言する洪首席秘書官=20日、ソウル(聯合ニュース)

 洪氏は、米国が韓国製の鉄鋼と変圧器に反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税を課していることについて、先週、WTOの紛争解決手続きを開始したと説明。韓国製を含む外国製の洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限)発動については米国と協議中で、決裂した場合はWTOに提訴する考えを示した。

 また、今後、米国など主要な貿易パートナーとの通商問題についてはWTO協定などの国際規範に照らし、国益確保の観点から毅然(きぜん)とした対応を行うと強調した。

 また、WTOへの提訴は相手国との不必要な摩擦を生まずに紛争を解決する最も現実的な手段だとして、これを外交・安保的視点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置とみなしたりするのは適切ではないと述べた。

 その上で、韓米が進めている自由貿易協定(FTA)改定交渉で韓国政府は反ダンピング・相殺関税やセーフガードなどに対する貿易救済措置を重要議題として提起していると説明。貿易規制措置が改善されるよう最善を尽くすとしたほか、関連企業との緊密な協力関係を構築して輸出多角化のための政策努力を続けると述べた。

 一方、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国に対し経済や文化面で報復措置を取ったことをWTOに提訴しなかったとの指摘に対しては、報復措置の行為者や根拠を特定しづらいためだと釈明した。

ynhrm@yna.co.kr

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