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南北首脳会談後に赤十字会談推進 6月にも離散家族再会か=韓国

記事一覧 2018.03.08 11:32

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は8日、北朝鮮と4月末の開催で合意した南北首脳会談後、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会に向けた南北赤十字会談や軍事当局者会談など、分野別の会談の開催を推進する方針を明らかにした。

15年10月、北朝鮮の金剛山で開かれた離散家族再会行事(資料写真)=(聯合ニュース)

 同当局者は「過去の南北首脳会談の例をみても首脳間の合意事項を具体化するための会談が活発に進められた」として、「今回も同じような方式で南北関係の修復が本格化すると思う」と述べた。

 青瓦台(大統領府)も7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表との会合でこうした方針を説明した。

 注目されるのは赤十字会談だ。軍事当局者会談の実施は1月の南北閣僚級会談で合意しており、実現は時間の問題との見方が多い。北朝鮮は2016年に集団脱北した中国の北朝鮮レストランの女性従業員の送還を求め、赤十字会談に応じていなかった。

 韓国は昨年の秋夕(中秋節)と今年の旧正月に合わせ、離散家族再会行事を開くことを提案したが、北朝鮮から前向きな反応がなかったため、文大統領の特使団が訪朝した際に態度の変化があったか注目される。

 首脳会談後、5月に赤十字会談が開催される場合、南北共同宣言が採択されてから18年となる6月15日に合わせて離散家族再会行事が行われる可能性がある。遅くても8月15日の光復節(日本植民地からの解放記念日)や9月末の秋夕に合わせて開かれるとみられる。

 離散家族再会行事は15年10月を最後に行われていない。

 統一部と大韓赤十字社が運営している離散家族情報統合システムによると、1988年から今年1月末までに登録された離散家族再会行事の申請者は計13万1447人で、うち7万2762人が亡くなり、5万8685人が生存している。80代以上の割合が64.7%を占めており、高齢化が顕著となっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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