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韓国政府が若者雇用対策 中小企業就職者への所得支援など

記事一覧 2018.03.15 16:30

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部をはじめとする関係官庁は15日に開かれた雇用委員会で、中小企業に就職する若者への一定期間の所得支援を柱とする若者雇用対策を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した。対策を通じ、2021年までに18万~22万人の追加雇用創出を目指す。

政府は中小企業に就職する若者への一定期間の所得支援を柱とする若者雇用対策を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 所得支援は、深刻な若者の就職難と中小企業の求人難を同時に緩和するのが狙い。企画財政部の高炯権(コ・ヒョングォン)第1次官は関係官庁の合同会見で、雇用の大半は中小企業にあるが、大企業との給与差などで若者が就職先として好まない傾向にあるとし、中小企業と大企業の待遇水準を近づけ、若者に中小企業へ目を向けさせるためのものだと説明した。

 対策によると、政府は今後3~4年間、中小企業に新たに就職した34歳以下の若者を対象に減税や低利の融資提供、共済制度の拡充などで所得、住居、資産形成を支援。実質所得を年間1000万ウォン(約100万円)以上引き上げ、中小企業の年収(平均2500万ウォン)を大企業レベル(平均3800万ウォン)に近づける。

 中小企業に対しても、1人を新規採用した場合に支給する雇用支援金を年間900万ウォンに増額し、若者の採用を促す。

 また、若者の起業を促進するため、34歳以下の人が設立した企業には5年間、法人税と所得税を免除するほか、条件を満たした場合には資金支援も行う。

 政府はあわせて、22年までに若者1万8000人が日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に就職できるようサポートするほか、シェアリングエコノミーやヘルスケアサービスの活性化を図り新サービス分野での若者の就職・起業機会を増やす計画だ。

 こうした雇用対策を即座に実行に移すため、政府は補正予算の編成を迅速に進める。高氏は、ベビーブーム世代の子女39万人が向こう4年間で新たに労働市場に参入するが、対策を取らなければ失業者が14万人増え、若年層(15~29歳)の失業率は12%まで跳ね上がる事態になるとし、国家財政法上の補正予算編成要件に十分に当てはまるとの認識を示した。

 政府は、若者の雇用問題の抜本解決に向け、産業・教育・労働市場の構造の見直しにも取り組むとしている。

 ただ、大企業と中小企業の格差を埋めるため一時的に財政を投入する対策には、その場しのぎとの指摘もある。

tnak51@yna.co.kr

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