２２日に李元大統領の逮捕状審査　発付可否決定は深夜か

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が在任中の巨額収賄などの容疑で１９日に請求した李明博（イ・ミョンバク）元大統領の逮捕状について、発付の可否を決める令状審査が２２日午前１０時半からソウル中央地裁で行われる。同地裁が２０日、伝えた。逮捕の可否は２２日深夜か２３日未明ごろ決定する可能性が高い。

　令状審査には容疑者が出席し、弁護人の立ち会いの下で裁判官に立場を訴えるのが一般的だが、李氏は検察の取り調べで立場を十分に明らかにしたとして出席しない意向を示した。

　李氏の秘書室は１９日、逮捕状請求に対し「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、政治検察など国家権力を総動員して行われてきた『李明博殺し』だ」と反発し、「法廷で真実を明らかにするため最善を尽くす」と表明していた。李氏が欠席すれば、検察の捜査記録と弁護人の意見書などの記録のみに基づいて審査が行われる。

　李氏は、大統領在任中（２００８～１３年）に情報機関の国家情報院（国情院）が青瓦台（大統領府）に上納した資金やサムスングループが肩代わりした自動車部品メーカー「ダース」の訴訟費用など、１１０億ウォン（約１１億円）台に上る収賄が疑われている。検察は「ダース」について、李氏の実兄が会長だが、実質的な所有者は李氏だと判断している。このほか、横領、脱税などの疑いも持たれている。

　大統領経験者で逮捕状を請求されたのは全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏（公判中）に次ぎ李氏が４人目。逮捕状が発付されれば、大統領経験者が同時期に２人収監されることになる。

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