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サムスン創業80年 グローバル企業に成長も創業家は「受難」

記事一覧 2018.03.22 13:54

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは、22日で創業80周年を迎えた。

大邱市内にあるサムスンの前身、三星商会の建物=(聯合ニュース)

 サムスン電子を中核とするサムスングループはこの日、創立記念式を行わずに社内放送で「サムスン80年史」を記録したドキュメンタリー映像を放映することで記念行事に代えた。

 李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長は病床にあり、事実上のグループトップの李在鎔(イ・ジェヨン)同副会長は朴槿恵(パク・クネ)前政権で起こった国政介入事件で贈賄罪などに問われ、先日執行猶予付き判決を受けて釈放されたが経営への復帰が遅れている。さらに相次いで検察の捜査を受けている状況を重く受け止め、静かに記念日を過ごすことを決めたというのが同社の説明だ。

 また、政界との窓口を兼ねていたグループの司令塔「未来戦略室」が昨年廃止されたことでコントロールタワーが不在となり、主導的にグループ会社全体を束ねる行事の実施が困難になったことも勘案されたとみられる。

 サムスンは創業者で先代の会長、故李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏が1938年3月1日に大邱で創業した「三星商会」を母体とする。当時青果や乾物を売る貿易業を営んていた三星商会の後身が、現在のサムスン物産だ。

 本来創立記念日は3月1日だったが、87年に総帥の座に就いた健熙氏が翌年「第二の創業」を宣言した際に創立記念日を3月22日に変更した。

 サムスンは53年に第一製糖を立ち上げて商業資本から産業資本に生まれ変わった後、60年代に金融、70年代に重化学、80年代は電子などと事業を拡張し「韓国製造業の生きた歴史」として地位を築いた。

 特に現在は半導体、テレビ、ディスプレーなどで世界1位となり、名実ともに「グローバルブランド」として浮上した。

 創業当時の三星商会は資本金3万ウォン(現在のレートで約3000円)にすぎなかったが、昨年のグループ62社の資産は計363兆2178億ウォン(昨年5月に公正取引委員会が発表した公正資産基準)に達した。物価水準の差を無視すれば、80年で100億倍以上に成長したことになる。

 社員数は創業時の40人から現在は約50万人に増えた。サムスン電子だけで韓国10万人、海外20万人の約30万人に上る。

 上場済みのグループ会社16社の時価総額は昨年末で489兆8360億ウォンで、総合株価指数(KOSPI)全体の30%を超え、韓国の輸出に占める比率はサムスン電子だけで約4分の1に達する。

サムスン社屋(資料写真)=(聯合ニュース)

 サムスンは80年の歴史の中でトップ全員が不正への関与を疑われ、検察の捜査を受けた。

 秉チョル氏は66年に韓国肥料のサッカリン(人工甘味料)密輸事件の責任を取って同社を国に献納し、経営の第一線から退くと宣言した。

 健熙氏は95年の盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の裏金疑惑、2005年のサムスン役員の政界・法曹界への金品上納疑惑に続き、07年にはサムスンの法務チーム長を務めた金勇チョル(キム・ヨンチョル)弁護士が暴露したグループの不正資金蓄財疑惑などで検察の捜査を受けた。

 在鎔氏は昨年の国政介入事件で朴槿恵被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われて収監され、先月二審で懲役2年6カ月、執行猶予4年(求刑・懲役12年)の判決を受け釈放された。

 財界関係者は「サムスン電子をはじめ、昨年のサムスングループ会社の経営成績は過去最高だったが、今年に入りポジティブな状況とは言い難い」とし、「相次ぐ検察の捜査と米国・中国の通商圧力など内外で悪材料が続いており、不確実性が高まっている状況だ」と指摘した。

ynhrm@yna.co.kr

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