米経済団体と貿易摩擦緩和に向け活動　日本との協力も模索＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が事実上妥結したことを受け、両国の経済団体が貿易摩擦の緩和に向けた活動に乗り出した。

　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）によると、米商工会議所は韓米ＦＴＡ発効から６年を迎え先ごろホームページに掲載した資料を通じ、▼韓国向け輸出の増加▼雇用創出▼貿易赤字額の縮小▼アジア内の通商原則の策定▼米企業の競争力強化▼米国の国家安全保障の強化――を韓米ＦＴＡの成果として強調した。

　具体的には、ＦＴＡ発効前に比べ韓国への航空宇宙産業と牛肉の輸出が倍増し、サービス輸出が２５％増加した。対韓国輸出の増加に伴い昨年だけで２５万２４４人の雇用が創出された。貿易赤字額は２０１７年基準で１０３億ドル（約１兆８０５億円）だが、ＦＴＡ発効前より４１％減少した。

　全経連は米商議所との協力を通じ、韓米ＦＴＡを保護するとともに貿易摩擦緩和に向けた活動を続ける計画だ。

　１０月にソウルで開催される韓米財界会議では両国の経済界関係者が一堂に会する。両団体が開催する同会議は今年で３０周年の節目を迎える。会議では３０年間の活動を評価し、さらなる発展に備えるための協力策を模索する。会議の議題を調整するため来月中に米商議所関係者が来韓する予定だ。

　５月には韓米日３カ国間の協力策などを協議するため全経連のオム・チソン国際協力室長が訪米する。

　このほか全経連は保護貿易主義の拡散防止に向け、日本の経団連と韓米日財界会議新設について協議する計画だ。

hjc@yna.co.kr