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米経済団体と貿易摩擦緩和に向け活動 日本との協力も模索=韓国

記事一覧 2018.03.26 14:41

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉が事実上妥結したことを受け、両国の経済団体が貿易摩擦の緩和に向けた活動に乗り出した。

昨年10月にソウルで開かれた第29回韓米財界会議の様子(全経連提供)=(聯合ニュース)

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)によると、米商工会議所は韓米FTA発効から6年を迎え先ごろホームページに掲載した資料を通じ、▼韓国向け輸出の増加▼雇用創出▼貿易赤字額の縮小▼アジア内の通商原則の策定▼米企業の競争力強化▼米国の国家安全保障の強化――を韓米FTAの成果として強調した。

 具体的には、FTA発効前に比べ韓国への航空宇宙産業と牛肉の輸出が倍増し、サービス輸出が25%増加した。対韓国輸出の増加に伴い昨年だけで25万244人の雇用が創出された。貿易赤字額は2017年基準で103億ドル(約1兆805億円)だが、FTA発効前より41%減少した。

 全経連は米商議所との協力を通じ、韓米FTAを保護するとともに貿易摩擦緩和に向けた活動を続ける計画だ。

 10月にソウルで開催される韓米財界会議では両国の経済界関係者が一堂に会する。両団体が開催する同会議は今年で30周年の節目を迎える。会議では30年間の活動を評価し、さらなる発展に備えるための協力策を模索する。会議の議題を調整するため来月中に米商議所関係者が来韓する予定だ。

 5月には韓米日3カ国間の協力策などを協議するため全経連のオム・チソン国際協力室長が訪米する。

 このほか全経連は保護貿易主義の拡散防止に向け、日本の経団連と韓米日財界会議新設について協議する計画だ。

hjc@yna.co.kr

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