文大統領が改憲案を発議　「国民との約束守るため」

【アブダビ聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日午後（日本時間）、憲法改正案を国会に発議した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の文大統領は電子決裁で改憲案の国会送付と公告を承認した。

　韓国大統領の改憲案発議は３８年ぶり。改憲案は、次期大統領から大統領の任期を４年、１回に限り再任可能（連続２期まで）とする「連任制」や首都に関する条項、地方分権の強化などを骨子とし、前文と１１章１３７条、付則からなる。

　文大統領は青瓦台（大統領府）を通じ、改憲案発議に対する立場を表明した。６月の統一地方選と同時に改憲の是非を問う国民投票を実施することを公約として掲げていたことに触れながら「この約束を守るために憲法が大統領に与えた改憲発議権を行使する」とコメントした。

　改憲案を発議した四つの理由についても説明。改憲は朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった「憲法破壊」と国政介入事件に対抗し国らしい国づくりを叫びながら「ろうそく改革」を導いた民心を憲法により具現することだが、国会では１年以上にわたり改憲を巡る議論に進展がなく、改憲案を発議しなければ国民との約束を守るのが難しくなると強調した。

　統一地方選と同時に改憲の是非を問う国民投票実施を目指すのは、多くの国民が投票に参加できるまたとない機会であり、税金の節約にもなると説明した。

　今回の統一地方選を機に改憲すれば、次期大統領選と統一地方選の時期を一致させることができ、選挙の回数も減るため国力と費用の浪費を食い止める機会になると力説した。

　また、改憲は「大統領のためではなく国民のための改憲」であるため、「改憲によって私に与えられる利益は何もなく、むしろ大統領の権限を国民と地方、国会に分散させることになる」とした。

hjc@yna.co.kr