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韓国政府 改憲案を国会提出=6月の国民投票目指す

記事一覧 2018.03.26 16:53

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は26日午後、大統領の任期を5年から4年に短縮し、1回限り再任可能(連続2期まで)とする再任制などを盛り込んだ憲法改正案を国会に提出し、公告の手続きを開始した。

UAEのアブダビで電子決裁を行う文大統領=26日、アブダビ(聯合ニュース)

 韓国政府は同日午前の閣議で改憲案を決定。アラブ首長国連邦(UAE)を訪問している文在寅(ムン・ジェイン)大統領が改憲案の国会提出と公告を電子決裁で承認した。

 国会の議決を経て、統一地方選挙(6月13日投開票)と改憲案の是非を問う国民投票を同時に実施する方針。改憲案が国会に提出されて官報掲載により公告されれば、国会は改憲手順に従い改憲案の提出を受けてから60日の5月24日までに、国民投票にかけるかどうかを決定しなければならない。

 ただ、野党は大統領が改憲案を主導することは不適切などとして反発しており、国会での議決は容易ではないとみられる。文大統領は統一地方選と改憲に向けた国民投票の同時実施を公約に掲げ、国民との約束を果たすという強い意志で改憲案を発議したが、統一地方選と国民投票の同時実施の可能性は極めて低いとの見方が多い。

 改憲案は首相について、従来通り大統領が国会同意を得た上で任命するものの、首相の役割を定めた現憲法の条文から「大統領の命を受け」という文言を削除し、首相の責任と自律性を強化した。

 また、国会の権限を強化する一方で、大統領の権限は分散、縮小させた。大統領による特別赦免に審査を義務付け、大統領に所属する監査院を独立機関として切り離した。大統領の憲法裁判所長任命権もなくした。

 選挙権年齢は19歳から18歳に引き下げた。「首都に関する事項を法律で定める」との条項を新たに設けたほか、土地の公共性強化と合理的な使用のために必要に応じて特別な制限や義務を課すことができる「土地公概念」を明示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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