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韓国 きょうのニュース(3月29日)

記事一覧 2018.03.29 18:00

◇南北首脳会談 4月27日の開催で合意

 韓国と北朝鮮は29日、閣僚級会談を開き、首脳会談を4月27日に軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することで合意した。南北首脳会談は2000年と07年に続き3回目となる。南北は今月初旬、文大統領の特使団が訪朝した際、4月末の首脳会談の開催で合意していた。首脳会談を準備するため、南北は4月4日に警備や報道関連問題を議論する実務協議を開くことにした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇IOCバッハ会長が訪朝 金正恩氏と会談の可能性も

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が29日、北朝鮮へ向かった。この日午後、10人ほどの随行員とともに中国の北京首都国際空港に到着し、平壌行きの北朝鮮・高麗航空便に搭乗した。IOC会長という役職を踏まえると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性もある。

◇海軍が原潜の自国開発を検討中 米メディア報道

 韓国海軍がフランスの5300トン・バラクーダ級原子力潜水艦をモデルに原潜の開発計画を検討中だと、米メディアが複数の海軍消息筋の話として報じた。海軍の依頼により攻撃用原子力潜水艦の開発案の妥当性を研究してきた韓国の民間研究所・自主国防ネットワーク(KDN)が、このほど報告書を海軍に提出したという。このメディアは、海軍の報道官が「われわれは報告書を綿密に検討している」「今後採択の是非を決定し、国防部と青瓦台(大統領府)に報告する」などと述べたと伝えた。

◇韓国・北朝鮮・米国 非核化ロードマップですれ違い?

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25~28日に中国を訪問し「先代の遺訓」として朝鮮半島の非核化を実現するとの意志を示したことで、具体的な非核化の方法論に関心が集まっている。北朝鮮は非核化へのプロセスを「段階的で同時的な措置」とし、韓国は核の凍結から廃棄への2段階の非核化を提示した。しかし米国は北朝鮮が最初に核の放棄を宣言してこそ後続措置が可能だという立場を崩しておらず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金委員長とトランプ米大統領の間で仲裁に苦労することになる可能性が高い。

◇韓国軍 哨戒艦撃沈事件に関する疑惑を一蹴

 国防部は29日、北朝鮮による2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものという官民合同調査団の調査結果を信頼するとの立場を改めて示した。先ごろ韓国メディアが事件について疑惑を提起したことに対し、同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「撃沈事件の原因究明に関しては、当時官民と軍人、海外の専門家などを含む合同調査団を編成して客観的かつ科学的に調査を実施した」とし、合同調査団の調査結果は疑う余地がないとの見解を明らかにした。

◇大統領府高官の資産公開 文大統領は約1億9千万円

 文在寅大統領の保有資産は2017年10月1日時点で18億8000万ウォン(約1億8800万円)と、就任直後に比べ5700万ウォン増加した。政府公職者倫理委員会が29日、公職者が定期的に報告する資産変動の内容を公開した。文大統領を含め、青瓦台秘書官以上の高官53人の資産は平均14億9700万ウォンと集計された。

◇PM低減措置 首都圏民間企業・地方公共機関に拡大へ

 これまで首都圏の公共機関に限り実施されてきた、粒子状物質(PM)が高濃度になった場合の非常低減措置の対象が、今後首都圏の民間企業と全国の公共機関に拡大される。韓国政府が29日に開いた対策会議で決定した。今後、非常低減措置は電気ガス関連業、製鉄製鋼業、非金属鉱物製造業など39の民間企業(ソウル1、京畿道21、仁川17)にも適用される。

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