南北首脳会談の主題限定せず　非核化含め全て議論可能＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と青瓦台（大統領府）は今月２７日の南北首脳会談について平和体制や非核化の問題以外に他の懸案もすべて議論することができるとの立場を示した。

　政府・与党・青瓦台による外交・安全保障に関する非公開の懇談会が３日国会で行われ、政府と青瓦台は「今回の首脳会談は平和と非核化の会談」としながらも、「南北首脳が初めて会うため、主題を限定せずにその他の話題が出ればすべて議論することができる」と述べた。複数の出席者が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

　懇談会には政府から康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、青瓦台からは国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）第２次長が出席した。与党「共に民主党」からは金太年（キム・テニョン）政策委員会議長、洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委首席副議長らが出席した。

　また出席者によると、政府と青瓦台は首脳会談で南北交流の活性化を推進するという原則を確認。５月に開催見込みの米朝首脳会談については、米国側と高官レベルや実務レベルで意思疎通していると明らかにしたという。

　また、南北首脳間のホットライン（直通電話）設置については、「しっかりと準備している」とし、「いつ、どこに設置するのかを北が通知してくるのを待っている状況」と報告した。

　南北首脳会談の定例化については懇談会では触れられなかった。

　与党は政府・青瓦台に対し、南北首脳会談を成功させるために、国内外の情勢をうまく管理するよう要請した。北朝鮮核問題を解決する上で日本やロシアとの協力も重要なため、両国に配慮する必要があるとの指摘も出たという。

　ある出席者は懇談会の目的について「実務交渉の後に首脳が会うのではなく、首脳が先に会う形式であるため、大きい方向性や準備状況について党と政府、青瓦台が状況を共有し意見を交わした」と説明した。

yugiri@yna.co.kr