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改憲巡る国民投票実施へ「速やかな法改正を」=韓国大統領府高官

記事一覧 2018.04.04 16:16

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は4日、憲法改正を巡る国民投票の実施に向け「4月の臨時国会で速やかに国民投票法を改正してほしい」と述べた。

国民投票法の改正を促す青瓦台の立場を発表する任氏=4日、ソウル(聯合ニュース)

 憲法裁判所は2014年、国内の住所を届け出ていない在外国民の投票権行使を制限する内容の国民投票法の条項について、「憲法不合致」の決定を出した。憲法裁が求めた15年末までの同条項改正が行われず、同条項は16年1月に効力を失った。投票人名簿の作成に関する条項が憲法に合致しないと判断されたため、現在は改憲のための国民投票に参加する投票人名簿さえ作成できない状態となっている。

 任氏は「憲法裁の決定により国民投票法が違憲状態に置かれている」とした上で、これを正さなければ、国会は「職務放棄という批判を免れない」と指摘した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月26日、次期大統領から任期を5年から4年に短縮し、1回限り再任可能(連続2期まで)とする再任制などを盛り込んだ改憲案を国会に発議した。国会での可決を経て、統一地方選挙(6月13日投開票)と改憲の是非を問う国民投票を同時に実施する方針だが、野党は大統領が改憲を主導することは不適切などとして反発している。

tnak51@yna.co.kr

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