南北首脳会談の議題　「経済協力でなく非核化」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は４日、記者団に対し、北朝鮮と２７日に開く南北首脳会談の議題について、「経済協力分野について活発に議論するのは容易ではないだろう」とし、「朝鮮半島の非核化と平和定着が主な議題になるのではないか」との見方を示した。

　また、国連安全保障理事会による制裁が行き着くところまで行っているため、経済協力については南北の合意だけでは解決しないと指摘した。

　南北首脳会談では朝鮮半島問題の核心である「非核化」と「平和定着」に集中し、経済協力の問題については優先順位を下げる方針であることを示したものと受け止められる。

　同高官は「南北・北米（米朝）首脳会談がうまく進行し、成果を出せば国連や国際社会の支持が得られ、その後に経済協力問題が議論できるのではないかと思う」と話した。その上で「南北首脳会談準備委員会に経済パートが入っていないが、このような議論がうまく進行し、次の段階に移ればその時は経済パートが首脳会談準備委の中心になるのではないかと考える」と説明した。

　任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が委員長を務める南北首脳会談準備委には２００７年の南北首脳会談の際に設置された推進委と異なり、経済副首相や経済首席秘書官などが含まれていない。そのため、経済協力に関する議題は２７日の南北首脳会談が成功し、首脳会談が定例化した場合に中心的に扱われるとみられる。

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