「堕胎罪」の廃止に賛成　女性の７７％＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国女性政策研究院は９日、性行為経験のある全国１６～４４歳の女性２００６人を対象に実施したオンライン調査で、現行の「堕胎罪」を「廃止すべき」との回答は７７．３％、「維持すべき」は２２．７％だったと明らかにした。回答者のおよそ４人に３人が廃止に賛成した。また、堕胎罪を維持すべきとした人のうちでも７５．７％は妊娠中絶の許可基準拡大に賛成すると答えた。

　全回答者のうち、実際に妊娠中絶を経験した人は２１．０％（４２２人）だった。

　妊娠中絶を選択した理由としては「経済的な準備ができていなかった」が２９．７％で最も多く、次いで「学業・仕事を続ける必要があった」が２０．２％、「今いる子どもで十分だった」が１１．０％などと続いた。

　同研究院によると、中絶を選択した一番の理由のうち、現行の母子保健法上の許可基準に該当する合法的な理由は１．１％にすぎなかったという。

　母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。

　妊娠中絶を経験した人のうち、４６．０％は「安全に中絶できる医療機関を探す上で堕胎罪が制約になった」と答えており、研究院は「堕胎した女性と堕胎手術を行った医師への処罰規定を設けた刑法の条項が、安全な中絶手術と関連相談を受けることを難しくしている」と分析した。

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