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平和協定締結後も在韓米軍必要 韓国大統領府高官が見解

記事一覧 2018.05.02 08:50

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)高官は2日、朝鮮戦争の平和協定が結ばれた後の在韓米軍の扱いに関し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も在韓米軍問題に言及したことがある」としながら「平和協定締結後も在韓米軍の駐留は必要と考える」と述べた。文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官がこのほど米外交誌への寄稿で、平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国駐留の正当化は難しいとの見解を示したことに対し、記者団からの質問にこのように答えた。

文大統領(右端、資料写真)=(聯合ニュース)

 同高官は「平和協定とは、南・北・米と中国まで含めた朝鮮半島全体の平和定着に向けた協定で、在韓米軍問題もこうした絡みで話が出る可能性がある」とした上で、「わが政府の立場は、中国や日本など(朝鮮半島)周辺大国との軍事的な緊張と対峙(たいじ)の中、仲裁者としての役割を果たすためにも在韓米軍が必要ということ」と強調した。

 また、文特別補佐官について、「思想の自由と表現の自由を持つ教授だ。文大統領が特別補佐官に任命したのも豊かな政治的想像力に助言を受けようとしたためであり、その発言に縛られることはない」と述べた。

 一方、北朝鮮が米朝首脳会談の開催地として平壌を希望しているとの一部の報道に関しては、「4月28日に(電話会談した)文大統領とトランプ米大統領の間で2~3カ所の候補地が挙がった時には、平壌はなかった」と答えた。開催地についてはトランプ氏が数日中に発表するだろうとして、それ以上の言及を控えた。

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mgk1202@yna.co.kr

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