南北経済協力に慎重姿勢　まずは非核化＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２日、南北首脳会談で発表された「板門店宣言」の後続措置として取り上げられている南北経済協力事業について、非核化の目標を達成した後に本格的な推進が可能との立場を示した。

　南北関係発展に関連した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長期構想には経済協力も含まれているが、当面は非核化に全力を尽くす構えだ。

　文大統領は４月３０日の首席秘書官・補佐官会議で、「現実的な環境を勘案しながら後続措置をスピーディーに推進してほしい」として、「すぐ始められることは早く推進し、環境を整えなければならないことは事前調査から始めたい」と発言。経済協力事業の早期着手を念頭に置いた考えを示唆したとの見方が出ていた。

　だが、青瓦台の高官は聯合ニュースの取材に対し、「マラソンに例えれば、大統領の指示は体をほぐすという意味」として、「直ちに経済協力に着手できる状況ではない」と説明した。

　別の青瓦台関係者は「文大統領が大統領選候補時代から強調してきた『新経済地図』構想の前提は非核化の達成」とし、「大統領の指示は準備に焦点を当てたもの」と強調した。

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