東京で韓中日ビジネスサミット　財界首脳約５０人が出席

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本による首脳会談の開催に合わせ、３カ国のビジネスサミットが９日に東京都内で開かれ、経済界首脳約５０人が出席した。大韓商工会議所と日本の経団連、中国国際貿易促進委員会の共催。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相も出席した。

　大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭はあいさつで「３カ国が自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった制度的枠組みを早期に整えられるよう願う」と述べ、「（枠組みの整備は）エネルギーやインフラ分野から先端産業に至るまで、協力を高度化する上で大きな力になるだろう」と強調した。

　同サミットでは３カ国の経済団体代表が包摂的な成長とイノベーションに向けた協力に関する共同声明を採択し、各国首脳に手渡した。

　包摂的な成長に向けた協力策としては３カ国のＦＴＡやＲＣＥＰなどによる自由貿易の促進、イノベーションに向けた協力策としては資源・エネルギー、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）などを包括する連携を盛り込んだ。

　同サミットには、韓国からはサムスン電子や現代自動車、ＳＫイノベーション、ＬＧ電子、ロッテ持ち株会社など、中国からは中国建築工程、中国交通建設など、日本からは三井不動産や日立などのトップらがそれぞれ参加した。

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