控えめに行われた大統領への国防改革案報告　情勢変化反映か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が意欲的に推進してきた「国防改革２．０（案）」の青瓦台（大統領府）への報告が控えめに行われたことで、急変している朝鮮半島情勢を反映したものとの見方が出ている。

　国防部は１１日、同部の宋永武（ソン・ヨンム）長官が「国防改革２．０（案）」を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告すると発表したが、報告時間や出席者については公開しなかった。

　この日は報告内容をメディアに発表せず、報告の過程で決定した事項についてのみ、来週公開される予定だ。

　「国防改革２．０（案）」の公開に対し慎重な態度を見せるのは、４月２７日の南北首脳会談開催に続き、来月１２日に予定された朝米（米朝）首脳会談を機に核の脅威が減少することが予想されるなど、朝鮮半島の安全保障環境が急変しているためと受け止められる。

　国防部は当初、「国防改革２．０（案）」を青瓦台に報告し、裁可を受ける計画だったが、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を巡る情勢の変化により、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する軍事力の確保などの内容は一部修正が必要と判断し、報告を討議の形式にしたことが分かった。

　国防部が表明していた「攻勢的な作戦遂行概念の確立」や、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」からなる「３軸体系」に関する内容は集中的に討議が行われたことが予想される。北朝鮮の完全な非核化が実現すれば、これらの部分は修正が避けられない。

　この日報告された「国防改革２．０（案）」のうち、兵役期間短縮や兵力縮小にも注目が集まる。

　兵役期間を文大統領の任期中に、現在の２１カ月から１８カ月（陸軍基準）に段階的に短縮する方策も今回の改革案に含まれたことが分かった。文大統領の任期が終わる２０２２年５月までに兵役期間を短縮するには遅くとも、２０２０年１１月の入隊者から服務期間を短縮しなければならない。

　また、現在約６１万人の兵力を２２年までに５０万人程度に段階的に縮小する方策も推進される。陸軍中心に縮小され、海軍と空軍は現在の規模が維持される。昨年末の時点での兵力は陸軍が約４８万人、海軍が約３万９０００人、空軍が約６万３０００人、海兵隊が約２万８０００人となっている。

　兵力の縮小と共に、軍のスリム化と戦闘部隊中心の構造改革なども案に含まれた。　

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