女性従業員の集団脱北は韓国情報機関が強制か　ソウル地検が捜査

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）政権時代に海外の北朝鮮レストランで働く女性従業員を強制的に集団脱北させたとする疑惑に対し、検察が捜査に乗り出した。

　ソウル中央地検は１５日、進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）が前日に李炳浩（イ・ビョンホ）前国情院長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）前統一部長官らを国家情報院法違反などの容疑で告発した事件の捜査を公安２部に割り当てたと発表した。

　韓国政府は朴政権下の２０１６年４月、中国の北朝鮮レストランで働いていた北朝鮮の女性従業員１２人が集団で脱北し、同月に韓国入りしたと発表した。国会議員総選挙を数日後に控えた時点で発表され、民弁などからは「脱北は（選挙に影響を与えるために）企画されたもの」との指摘が出たが、政府は自らの意思で脱北したとして否定した。

　だが、それから２年余りを経た今月１０日、韓国の放送局ＪＴＢＣは女性従業員と共に脱北したレストランの男性支配人、ホ・ガンイルさんのインタビューを放映。ホさんは、当初は妻と２人で脱北しようとしたが、国情院の職員から従業員を全員連れて脱出するよう指示を受け、従業員たちを脅して脱北したと主張し、波紋が広がっている。

　民弁は告発状で「李炳浩前院長らは従業員１２人を強制的に韓国に入国させ、これを選挙に利用した」などと主張し、徹底した捜査を要求した。

　北朝鮮はこれまで、従業員らは拉致されたとして送還を要求し続けてきた。

tnak51@yna.co.kr