南北経済協力の総合計画策定推進へ　非核化とリンク＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１７日、国会での懸案報告で、北朝鮮非核化とリンクした南北経済協力事業の準備に向け総合計画を策定する方針を明らかにした。

　同部は、先月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の内容を、直ちに推進する課題、南北間の協議が必要な課題、環境醸成後に推進する課題に分けて履行すると報告した。

　環境醸成後に推進する課題として南北経済協力事業や平和体制構築などを挙げ、今後の北朝鮮非核化の過程とリンクさせ検討する考えを示した。

　経済協力事業は、南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に提案した「朝鮮半島新経済構想」の枠内で準備し、南北共同研究調査に向けた官庁間の協業、専門家からの意見聴取などを経て総合計画策定を推進すると説明した。

　非核化と平和体制構築については、朝米（米朝）首脳会談の結果に基づき、米国、中国など関連国と緊密に協議しながら具体的な措置を取る計画を明らかにした。

　また、南北首脳会談の合意履行に向けた政府の「板門店宣言履行推進委員会」にタスクフォースを設置し、山林研究での協力と２０００年の６・１５南北共同宣言を記念する北朝鮮との共同行事の準備を優先的に進める方針も示した。

　一方、１６日に開催される予定だったが北朝鮮側の一方的な通知で中止となった南北閣僚級会談については「北の立場、今後の朝鮮半島情勢などを総合的に考慮し、開催の時期を検討する」とした上で、板門店宣言が滞りなく履行されるよう努力すると強調した。

hjc@yna.co.kr