韓国統一相「女性従業員の集団脱北は自由意思」　強制説を否定

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）政権時代に中国の北朝鮮レストランで働く女性従業員を強制的に集団脱北させたとする疑惑について、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は１７日、関連する部署などが状況を確認しているが、「これまでの立場と変わっていない」と述べた上で「女性従業員は自由意思で韓国に来て、現在は韓国の国民として生活している」と説明した。

　国会外交統一委員会の全体会議で述べた。趙長官は政府関係者と女性従業員の面談を国情院が阻んでいるのかと尋ねられると、「昨年（長官に）就任してから、統一部が何回か面談を試みたが、女性従業員が政府と直接面談しないとの立場で、できなかった」とし、国情院が阻んでいるわけではないと答えた。

　韓国政府は朴政権下の２０１６年４月、中国の北朝鮮レストランで働いていた北朝鮮の女性従業員１２人が集団で脱北し、同月に韓国入りしたと発表した。国会議員総選挙を数日後に控えた時点で発表されたため、「脱北は（選挙に影響を与えるために）企画されたもの」との指摘が出たが、政府は自らの意思で脱北したとして否定した。ただ、このほど検察は国情院が強制的に集団脱北させたとする疑惑の捜査に乗り出した。

　一方、趙長官は１６日に開催される予定だった南北閣僚級会談が北朝鮮側の一方的な通知で中止となったことについて、北朝鮮が米国との首脳会談を来月に控え、会談の主導権を握ろうとする思惑があったのではないかとの見方を示した。両国は水面下で激しい駆け引きを繰り広げているとされる。

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