Go to Contents Go to Navigation

対決していても北朝鮮と交流・協力すべき 6割超が賛成=韓国

記事一覧 2018.05.23 16:34

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの先月の世論調査で、北朝鮮との交流・協力に対する肯定的な認識が昨年より大きく高まったことが分かった。統一研究院は23日、調査会社の韓国リサーチに依頼して先月5~25日に全国の成人1002人を対象に行った「統一意識調査」の結果を公表した。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は4月27日に南北首脳会談を行った(資料写真)=(聯合ニュース)

◇北朝鮮との交流・協力 6割超が賛成

 北朝鮮も参加した平昌冬季五輪の直後で、南北首脳会談の直前に行われた今回の調査で、「政治・軍事的に対決状態にあっても(北朝鮮との)経済交流・協力を継続すべき」との意見に賛成した比率は61.8%だった。統一研究院が過去に実施した同様の調査で、この比率は2015年が68.7%、16年が56.4%、昨年が46.9%と、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進んだここ数年間は低下を続けていた。

 北朝鮮を「協力対象」と見なす回答者の比率も、昨年の36.3%から今年は52.6%に上昇した。「警戒対象」とした比率は75.5%から58.2%に低下した。

 北朝鮮との交流や安全保障に関する一部の懸案にも認識の変化がみられた。北朝鮮による核・ミサイル挑発に対する韓国政府の制裁措置として16年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が南北経済協力事業、開城工業団地を閉鎖したことについて、「正しい決定」とした回答者の比率は16年が58.2%、昨年は51.8%だったが、今年の調査では36.2%に急落した。同団地の操業を再開すべきとの意見に賛成した人の割合は、昨年の30.5%から今年は44.3%に上昇した。

 韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された事件を受けて08年から中断している北朝鮮・金剛山観光の再開を巡っても、賛成した人の割合が昨年の41.8%から今年は58.3%に上昇した。

◇統一の必要性 世代間で意識差

 今年の調査で「統一が必要」とした回答者は全体の70.6%で、昨年(57.8%)から急上昇した。このうち、統一が「とても必要」とした比率は昨年の13.8%から今年は27.3%に大きく伸びた。

 一方、「南北が戦争をせず平和的に共存できるなら統一は必要ない」との意見に同意した割合も、昨年が46.0%、今年が48.6%と半分近くを占めている。

 統一の必要性を巡っては、世代間で意識差がみられる。「統一は必要ない」との回答率は19~29歳が44.6%、30代が40.4%、40代が26.8%、50代が22.2%、60歳以上が19.0%と、若いほど高い。

 統一研究院はこれについて、若い世代は民族統一よりも平和統一の議論に基づいた教育を受けているため、平和的な共存が可能なら統一は必要ないと考えた可能性があると分析している。

tnak51@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。