南北　開城団地に合同連絡事務所設置へ＝閣僚級会談

【板門店（共同取材団）、ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた閣僚級会談で、南北経済協力事業の開城工業団地内に合同連絡事務所を設置し、速やかに稼動することで一致した。

　韓国側が４月２７日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」での合意内容の履行に向けた初措置として提案した。北朝鮮側も必要な準備を経てできるだけ早く設置しようと応じた。

　北朝鮮はまた、２０００年の６・１５南北共同宣言を記念する共同行事を韓国側の地域で開催することを提案した。行事には当局、民間、政党、社会団体、議会などを参加させる意向を示した。韓国側も当局、民間の合同参加に同意した。

　韓国はこのほか、将官級軍事会談、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会に向けた赤十字会談、山林、鉄道、道路などに関する実務会談の迅速な開催が必要との立場を表明した。

　北朝鮮はこれに同意する意向を示し、板門店宣言での合意内容の履行に向けた礎を築く初会談であるだけに、信頼と配慮を通じ履行に向け努力していこうと強調したという。

　会談には韓国から首席代表の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、金正烈（キム・ジョンリョル）国土交通部第２次官、盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部第２次官、金南中（キム・ナムジュン）統一部統一政策室長、アン・ムンヒョン国務総理室審議官らが出席した。

　北朝鮮は対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長を団長に、金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官、元吉宇（ウォン・ギルウ）体育省次官、パク・ヨンイル祖国平和統一委員会副委員長、パク・ミョンチョル民族経済協力委員会副委員長の５人の代表団が出席した。

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