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最低賃金の算入範囲拡大へ 改正法公布を閣議決定=韓国

記事一覧 2018.06.05 11:58

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は5日午前に閣議を開き、最低賃金に定期賞与と福利厚生費の一定部分を含めることを柱とする最低賃金法改正法の公布を決定した。大統領の承認を経て官報に掲載される。

政府ソウル庁舎で開かれた閣議=5日、ソウル(聯合ニュース)

 国会は先月28日の本会議で改正案を可決していた。毎月の定期賞与のうち最低賃金の25%を超える部分と福利厚生費のうち最低賃金の7%を超える部分を、最低賃金に算入するという内容だ。

 財界は、最低賃金の急激な引き上げによる企業の負担が軽減されると歓迎している。一方、労働界は福利厚生費まで最低賃金に入れることに強く反発し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し国会に審議のやり直しを要求する拒否権の行使を求めてきた。

mgk1202@yna.co.kr

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