南北連絡事務所設置へ施設点検　韓国次官ら訪朝

【坡州（共同取材団）、ソウル聯合ニュース】北朝鮮南西部・開城工業団地への南北共同連絡事務所の設置に向けた韓国側推進団が８日午前、施設点検のため訪朝した。

　推進団を率いる千海成（チョン・ヘソン）統一部次官は訪朝に先立ち、記者団に「共同連絡事務所が速やかに開設されるよう、関連施設を徹底して点検してくる」と述べた。また、同事務所の設置は持続可能な南北関係の発展に向けた重要な意味のある措置だとの認識を示した。

　千氏を団長とし、青瓦台（大統領府）や開城工業団地の開発事業権を持つ現代峨山、韓国通信大手のＫＴの関係者など１４人で構成された推進団は、午前８時半過ぎに南北軍事境界線を越えた。

　南北が共同で運営していた開城工業団地を韓国側関係者が訪れるのは、２０１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する制裁措置として同団地の稼働を全面中断して以来、２年４カ月ぶり。

　推進団の点検を経て連絡事務所を置く建物が決まり、工事が始まれば、南北はまず臨時連絡事務所を開所する予定だ。

　南北は４月２７日の首脳会談で、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を開城地域に設置することで合意した。今月１日の南北閣僚級会談で設置場所を「開城工業団地内」と具体化し、韓国側の点検団が１５日までに訪朝することで一致した。

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