韓国次官らが開城団地の施設点検　「一部は補修必要」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南西部・開城工業団地への南北共同連絡事務所の設置に向けた韓国側推進団が８日、同団地を訪れ施設を点検した結果、一部の建物で補修が必要であることが分かった。

　統一部はこの日午後に出した報道資料で、推進団が開城工業団地総合支援センター、ＫＴ通信センター、南北交流協力協議事務所と職員宿舎を細かく点検したとし、「施設の大部分は外観上で良好な状態だった」と伝えた。

　ただ、南北交流協力協議事務所と職員宿舎は地下部分が浸水しており、一部の設備が使用できなくなっているほか、窓ガラスが割れているなど補修が必要な部分が少なくなかったと説明した。

　推進団の施設点検には、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の黄忠誠（ファン・チュンソン）部長が５人が案内役を務めたが、極めて協力的だったという。

　統一部は「点検結果に基づき、関係機関や専門家との協議を行い、追加点検の有無や補修の着手など、南北共同連絡事務所の早期開設のために必要な計画を用意し実施する」と伝えた。

　千海成（チョン・ヘソン）統一部次官率いる韓国側推進団１４人はこの日午前にソウル北方の南北出入事務所を通り陸路で開城工業団地に向かった。午前９時３０分ごろに到着し、午後４時３０分ごろまで施設の点検を行った後、韓国に戻った。

　南北が共同で運営していた開城工業団地を韓国側関係者が訪れたのは、２０１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する制裁措置として同団地の稼働を全面中断して以来、２年４カ月ぶり。

　推進団の点検を経て連絡事務所を置く建物が決まり、工事が始まれば、南北はまず臨時連絡事務所を開所する予定だ。

　南北は４月２７日の首脳会談で、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を開城地域に設置することで合意した。今月１日の南北閣僚級会談で設置場所を「開城工業団地内」と具体化し、韓国側の点検団が１５日までに訪朝することで一致した。

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