韓国市民団体　賠償請求棄却の地裁を批判＝慰安婦合意問題で

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意は不当だとして、韓国の慰安婦被害者１０人が韓国政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が１５日、請求を棄却したことを受け、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は同日、地裁の判断を批判する声明を発表した。

　挺対協は「裁判所は２０１５年の韓日合意が公務員の幅広い裁量権が認められる外交的行為であるとしたが、これは『公務員は一定の範囲において行使可能な裁量権を持つ』と明示した憲法裁判所の決定と相反するもの」と主張した。

　また、文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意を検討した際、「被害者中心主義のアプローチが欠如した政治・外交的交渉の結果であり真実と正義の原則に外れる」と認めたこととも一致しないと強調した。

　地裁は慰安婦合意について、韓国の慰安婦被害者支援財団に日本が拠出した１０億円の性格や法的責任の認定が不明確な点など不十分な部分は多いとしながらも、合意は国家間の外交行為であり、違法性を認定しがたいとの判断を示した。原告側は控訴の意向を示している。

　慰安婦被害者らは、２０１５年末に韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が日本と結んだ慰安婦合意は１１年の韓国憲法裁判所の決定に反するもので、精神的・物質的な被害を受けたとして、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料支払いを求めていた。

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