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日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で

記事一覧 2018.06.18 19:08

【ソウル聯合ニュース】日本製のステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国産業通商資源部が18日、明らかにした。

 同部によると日本政府は、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請。韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。

 日本政府は、韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にし、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請したという。

 韓国は国内企業の要請により、審査の結果、これまで措置を3回延長している。

 両国が協議で合意に至らなければ、日本はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請することができる。

 韓国政府は今後の協議で課税はWTOの規定に沿ったものであることを説明するなど、積極的に対応する方針だ。

yugiri@yna.co.kr

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