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イエメン難民急増の済州島 関係当局が人道主義に基づく対応で協力へ

記事一覧 2018.06.19 18:32

【済州聯合ニュース】ノービザ(査証免除)で入国が可能な韓国・済州島でイエメン人らの難民申請が急増している問題で、同島を行政区域とする済州道と法務部済州出入国・外国人庁、済州地方警察庁は19日に会見を開き、難民申請に対し人道主義的な立場で共同対応すると明らかにした。

済州出入国・外国人庁で救援物資を受け取るイエメン人(読者提供)=19日、済州(聯合ニュース)

 初めて迎えた国際難民問題を体系的に管理し、住民の不安を解消するため、緊密な協力により共同対応していくという。

 道は、職に就くことができず生活が安定しない難民申請者などに対し、ボランティア団体を通じた人道支援を開始する。手術・入院などにかかる医療費を補助するほか、住居を求める難民申請者に対する対策も講じる。

 一方、今回の事例を教訓とし、観光促進のためのノービザ制度がほかの目的で利用されることを防ぐための制度も設ける予定だ。

 済州警察庁は住民の不安を解消するため、難民申請者が寝泊りしている地域の周辺や主要道路、歓楽街などを重点的に巡回する。

 済州出入国・外国人庁によると、今年に入ってから先月末までに外国人948人が難民申請をした。昨年1年間の312人に比べ3倍以上多い。国籍別ではイエメン出身が519人(全体の54.7%)で最も多く、中国(293人、30.9%)、東南アジアなどその他(136人、14.4%)と続いた。

yugiri@yna.co.kr

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