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検察の捜査指揮権を廃止 韓国政府が合意文発表

記事一覧 2018.06.21 11:46

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、検察の捜査指揮権を廃止し、警察に全ての事件に対する一次捜査権と終結権を付与することなどを柱とする検察・警察の捜査権調整に関する合意文を発表した。

合意文に署名する朴相基・法務部長官(左)と金富謙・行政安全部長官=21日、ソウル(聯合ニュース)

 検察・警察の捜査権調整を通じた検察改革は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約。合意文によると、検察と警察の関係は指揮と監督という既存の垂直的関係から、捜査や公訴提起(起訴)、公訴維持の円滑な遂行に向け互いに協力する関係に変わる。これに基づき、警察が捜査する事件に対する送検前の検事の捜査指揮権を廃止する。

 警察は全ての事件に対する一次的な捜査権と終結権を持ち、検事の一次的な直接捜査は絶対に必要な分野に制限。検察の捜査力を一般送検事件の捜査と公訴維持に集中させる。

 政府は、警察が一次捜査でより大きな自律権を持ち、検察は司法統制の役割をより忠実に果たすべきだとする原則を立てた。

 一方で、警察の権限肥大化に対する懸念を踏まえ、警察に複数の課題を与えた。大統領直属の自治分権委員会が策定する自治警察制を2019年のうちにソウル市や世宗市、済州道などで試験実施し、22年までの文在寅大統領の任期内に全国で実施できるよう積極的に協力することがその一つだ。捜査過程での人権擁護に向けた制度や方策も講じることとした。

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は合意文の内容を説明する国民向け談話を出し、「捜査権の調整議論における政府の時間は過ぎ、国会の時間が来た。長きにわたる論争に終止符を打ち、国民の安全と人権のため、よりよい捜査権調整策が導出されるよう願っている」と述べ、立法に向けた国会の協力を求めた。合意文には朴相基(パク・サンギ)法務部長官と金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官が署名した。

tnak51@yna.co.kr

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