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権限分散へ自治警察制導入 来年から試験運用=韓国政府方針

記事一覧 2018.06.21 15:21

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は検察・警察の捜査権調整と併せ、自治警察制を本格的に導入し、来年からソウル市や世宗市、済州島を行政区域に持つ済州道などで同制度を試験運用する。

ソウルにある警視庁庁舎=(聯合ニュース)

 自治警察制は住民が選ぶ地方自治体首長の下に自治警察を置くもので、中央政府の警察権を各地方に分散し、自治体が警察の設置、維持、運営を担う制度を指す。

 政府が21日に発表した検察・警察の捜査権調整に関する合意文には、「捜査権調整は自治警察制と併せて推進することとする」との一文がある。

 検察はこの間、警察は捜査のほかにも治安や交通、情報などさまざまな機能と業務を担っているため、検察の司法的統制が難しければ住民による統制装置を設けるべきだとして、捜査権の調整と自治警察制の導入を並行して推進するよう訴えていた。政府はこれを受け入れ、自治警察制を拡大して適用することを決めた。

 中央警察組織の肥大化をけん制する意味合いを持つ自治警察制は現在、済州道でのみ施行されている。済州道では2006年に韓国で初めて自治警察制が導入され、住民の生活安全、地域交通活動など司法警察官吏の17種の職務を遂行してきた。だが、捜査権が制限されており、自治警察の業務が国家警察業務のごく一部に限られていることから、見せ掛けだけの自治警察との指摘もあった。

 政府の合意文によると、現行の済州自治警察制を拡大した自治警察制を来年のうちにソウル市や世宗市、済州道などで試験運用する。大統領直属の自治分権委員会が主導権を持ち、現行制度の枠を超える政策運用計画を速やかに策定するというのが政府の構想だ。

 また、22年までの文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内の全国実施に向け、警察は積極的に協力するとの内容も合意文に盛り込まれた。

 ただ、合意文で言及された自治警察制の導入案は論争の余地を残したとも指摘される。中央警察組織である国家警察の機能のうち、どこまでを自治警察に移管するのかに関する明確な範囲などが盛り込まれていないためだ。政府は自治警察に移管する国家警察の捜査機能を巡り、関係官庁の協議で決定するとしている。

tnak51@yna.co.kr

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