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軍艦島などの強制労役巡り韓日再び論戦か 世界遺産委始まる

記事一覧 2018.06.25 10:16

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会が24日(現地時間)に中東バーレーンの首都マナマで開幕した。韓国外交筋は25日(日本時間)、世界遺産委員会の11日間の会期中に、2015年7月に端島炭坑(軍艦島、長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)が世界文化遺産に登録される際、歴史全体を理解できるようにするとした日本の約束に対し評価が行われると伝えた。同遺産の登録決定前、韓国政府はこれら施設の一部で朝鮮半島出身者の強制労働があったと問題提起し、日本政府との間で激しい外交戦を繰り広げた。今回、強制労働問題を巡り再び論戦が交わされそうだ。 

端島炭坑のある端島(軍艦島、資料写真)=(聯合ニュース)

 3年前に登録が決定した際、世界遺産員会は日本に対し、施設の歴史全体を理解できるよう、説明戦略の策定を勧告した。これに日本は、施設の一部で1940年代に韓国人とその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認め、犠牲者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。

 しかし、日本政府は17年12月にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。

 また、日本政府は報告書で「強制(forced)」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援(support)」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。

 複数の消息筋によると、世界遺産委員会は今回、日本の報告書内容のうち不十分な部分を指摘し、詳細な追加報告の提出を求めることを正式に決めるようだ。ただ、東京への情報センター設置と、労働の強制性に対する明確な表現が報告書にないことに対しては問題提起しないとみられており、韓国内では憂慮の声が上がる。ユネスコが昨年、脱退を宣言した米国に次いでユネスコ分担金が大きい日本に配慮し、旧日本軍の慰安婦問題の資料を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録するかどうかの判断を先送りにした経緯があることも、韓国内の懸念を強めている。

 韓国政府の関係者は「世界遺産は日本だけのものではなく世界中の人々との共同の遺産であるため、日本政府は約束を誠実に順守すべきというのがわれわれの趣旨」としながら、「韓日間で対決しようというのではない」と強調した。

mgk1202@yna.co.kr

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