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経営復帰探るロッテ創業者長男 株式保有率と信頼の低さがネックに

記事一覧 2018.06.26 11:21

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男、辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)元ロッテホールディングス(HD、本社・東京)副会長が、弟の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の不在を狙って経営復帰を模索している。

辛東主氏(右)と辛東彬氏=(聯合ニュース)

 東主氏は29日に新宿本社で開かれるロッテHDの定時株主総会で、自らが株主提案した東彬氏の取締役解任と自身の取締役選任議案を巡り東彬氏側と再び対決する。2015年7月に経営権争いが表面化してから東主氏と東彬氏がロッテHDの株主総会で対決するのは5回目。過去4回の対決では東彬氏が勝利し、経営権を維持してきた。

 だが、今回の株主総会は初めて東彬氏の不在中に開かれることから、ロッテ側は状況を固唾(かたず)をのんで見守っている。

 東彬氏は朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人への贈賄罪に問われ今年2月の一審判決で懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡され、現在収監されている。判決後、ロッテHDの代表取締役を辞任したが、取締役としてはとどまっている。東主氏側は、韓国で実刑判決を受けた東彬氏が取締役にとどまることは経営の原則に見合わないと訴え、経営陣と株主の説得に総力を挙げている。

 東彬氏の不在は有利ではあるものの、東主氏はロッテの株式保有比率と株主からの信頼がそろって低いことから、経営権を奪還する可能性は高くないとみられている。

 財界によると、韓国ロッテグループの持ち株会社、ロッテ持ち株会社の株式保有比率は東主氏が0.15%で東彬氏(10.47%)を大きく下回る。

 東主氏の日本国内での持ち株も以前と変わらず、ロッテHDの筆頭株主・光潤社株の「50%+1株」を保有した状態だ。

 東主氏はロッテHDの株式の28.1%を保有する光潤社の筆頭株主として、これまで4回の株主総会で東彬氏と取締役の選任議案などで争ったが、いずれも敗れた。光潤社を除くロッテHD大株主の従業員持ち株会(株式保有比率27.8%)、関係会社(同20.1%)、役員持ち株会(同6.0%)などが東彬氏を支持したためだ。一方の東彬氏は、ロッテHDの株式保有比率が以前の1.38%から先ごろ4.0%に上昇し、一段と有利な状況になっている。

 東主氏がロッテHDの株主や経営陣から信頼を得られていないことも、経営復帰の障害と指摘される。東主氏は1980年代から約30年間、日本のロッテで経営に加わっていたが、これといった成果を出せなかったと評価されている。

 東主氏は2015年1月にロッテHDの取締役を解任され、その後にグループ会社の取締役を解任されたのは不当だとしてグループ4社を相手取り日本で損害賠償請求訴訟を起こしたが、今年3月に敗訴した。東京地裁は、東主氏が経営者としての適性に疑問を抱かせる事業を進めたとして、解任には正当な理由があるとの判断を示した。

 東主氏はさらに、弟との経営権争いによってロッテの企業イメージを傷つけ、株主価値の面でも損害を与えたと指摘されている。財界関係者は「拘束された辛東彬会長はロッテHDの代表取締役までも辞任したが、日本のロッテの役員や株主が辛東主元副会長を経営に復帰させる可能性は低そうだ」と話している。

tnak51@yna.co.kr

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