文大統領「国も負担を分かち合う」　新婚夫婦・若者の住居対策を発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、ソウル・九老区梧柳洞の「幸福住宅」団地を訪れ、新婚夫婦や若者世代の住宅難を解消するための対策を発表した。

　幸福住宅は新婚夫婦や若者世代のための公共賃貸住宅で、周辺相場８０％以下程度の賃貸料で６年間居住することができ、若者が結婚したり新婚夫婦が２人の子どもを出産したりした場合、最長１０年居住することができる。

　特に文大統領がこの日訪問した幸福住宅は新婚夫婦の居住地として特化したソウルの最大の団地だ。

　この席で文大統領は新婚夫婦や若者など合計１６３万世帯に対する住居支援策を提示した。今後５年間、最大８８万組の新婚夫婦に対し公共住宅の提供や資金援助などの支援を行い、２０２２年には住居支援が必要な「結婚７年以内」の夫婦を１００％支援する計画だと明らかにした。

　このため政府は公共賃貸住宅２５万戸、新婚希望タウン（公共分譲住宅）１０万戸を供給して、分譲住宅の特別供給を拡大することにした。また４３万世帯に住宅購入資金などの貸付など金融支援を推進する予定だ。

　また立地が良く、相場の７０～８０％で供給される新婚希望タウンは当初の７万戸から１０万戸に拡大し、６歳以下の子どもがいる母子・父子家庭６万世帯に対し、すべての公共住宅の新婚夫婦支援プログラムの入居資格を付与する。

　さらに若者の住宅事情を安定させるため、今後５年間７５万世帯を支援する計画だ。

　文大統領は「国民の生活において住居がとても大きい負担になっている。特に若者や新婚夫婦は新しい生活を始めるための基本的な住居を得るのも大変だ」と話した。

　また「これまで自分の家を持つために個人やその家族がとても大きい荷を背負ってきた。これからは国が負担を分かち合う」とし、「今回の新婚夫婦や若者の住居支援対策を今後５年間、計画通りに進めれば２０２２年には新婚夫婦のうち、住居の支援が必要な世帯を１００％を支援することになるだろう」と説明した。

yugiri@yna.co.kr