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最低賃金2桁引き上げ「経済運営に重荷にも」 韓国副首相が懸念

記事一覧 2018.07.16 10:58

【ソウル聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は16日、最低賃金の2桁引き上げが決まったことについて、「下半期の経済運営に重荷となりかねない」と懸念を示した。韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁らとの会合後、記者団に語った。

記者の質問に答える金東ヨン副首相(左)と李柱烈総裁=16日、ソウル(聯合ニュース)

 労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は14日、2019年度(1~12月)の最低賃金を前年比10.9%増の時給8350ウォン(約830円)とすることを決めた。18年も16.4%引き上げており、2年連続の2桁引き上げとなる。この決定に、コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は強く反発している。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンにする公約を掲げるが、金氏はこれまで柔軟な賃金引き上げが必要だと強調してきた。

 金氏は、低所得者層などを考えると最低賃金の引き上げは必要との認識を示しながらも、「(大幅な)引き上げにより今年、一部の年齢層、業種などで雇用に与える影響が現実のものになる兆しがある」と指摘した。

tnak51@yna.co.kr

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