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最低賃金2桁引き上げにも「公約守れず謝罪」=文大統領

記事一覧 2018.07.16 16:02

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、最低賃金委員会が来年の最低賃金を前年比10.9%増の時給8350ウォン(約830円)に決め、公約に掲げた2020年までの最低賃金1万ウォンの実現が事実上不可能になったことについて、「最低賃金委の決定を尊重する」とした上で、「結果的に公約を守れず、謝罪する」と表明した。青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で述べた。

会議で発言する文大統領(右端)=16日、ソウル(聯合ニュース)

 最低賃金は18年も16.4%引き上げており、2年連続の2桁引き上げとなった。ただ、小商工人連合会など経営者側は受け入れられない引き上げ幅だとして撤回を強く求め、労働者側からも1万ウォンへの引き上げという公約を破ったとの声が出るなど、労使双方が反発している。

 文大統領は「最低賃金委は経済の対内外の環境や雇用状況、零細業者の難しい事情など、多くの利害関係者が直面している現実を考慮し、最低賃金の引き上げに関するさまざまな意見を聞き、慎重に決めた」と説明。「政府は早期に最低賃金1万ウォンを実現できるよう、最善を尽くす」と強調した。

 また、「最低賃金の早期引き上げは低賃金労働者の賃金を上げ生活を保障するとともに、家計所得を高め内需を活性化させ、経済を成長させて雇用増加につながる好循環効果を目標としている」と言及。「最低賃金の引き上げの速度を維持するため、何より重要なのは最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えること」として、「零細業者の経営が打撃を受け、雇用が減らないよう雇用安定資金など補完対策づくりに最善を尽くす」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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