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勤労所得税額控除を拡大へ 低所得層支援に重点=韓国副首相 

記事一覧 2018.07.17 10:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は17日、低所得世帯に税金を還付する「勤労所得税額控除(EITC)」の支援対象と支給額を大幅に拡大する方針を明らかにした。

金東ヨン副首相(右)=(聯合ニュース)

 金副首相は、この日国会で開かれた今年下半期の経済政策方向と低所得層支援対策に関する政府与党協議会で、「低所得層対策は高齢者、零細自営業者、日雇い労働者など社会的弱者をターゲットに、雇用とセーフティーネット拡充に重点を置くようにする」と述べた。

 また、必要なら高齢者の雇用拡充も下半期から予備費を造成して支援するとした上で、基礎年金引き上げを前倒しするほか、困難な環境にある自営業者のクレジットカードなどの決済手数料負担を緩和し、セーフティーネット強化対策を作ると説明した。

 下半期の経済政策に関しては▼低所得層のセーフティーネット拡充と雇用創出努力の強化▼経済・社会全般の構造改革加速▼下半期の財政補強による経済活力向上▼貿易摩擦など国内外のリスク要因に対する先制管理の強化――の4点を強調した。

 金副首相は「マクロ指標と異なり、実体経済と民生は非常に厳しい状況だ」と指摘。「特に雇用問題に力を入れているが、難しい状況だ」と述べた。

 来年の最低賃金が前年比10.9%増の時給8350ウォン(約830円)に決まったことについては「われわれが進むべき方向であることは間違いないが、最低賃金引き上げは下半期の経済運営のさまざまな影響の面から注目せざるを得ない」と懸念を示した。

ynhrm@yna.co.kr

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