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南北交流の制限・禁止に制約 閣議必要に=韓国統一部が法改正案

記事一覧 2018.07.17 14:04

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は17日、南北交流・協力に関する法律の一部改正案を告示したと発表した。政府が今後、南北の交流・協力事業を制限または禁止する際、閣議での審議が必要となる。

2016年に南北協力事業・開城工業団地の操業が中断された際、荷物を満載して同団地を出るトラック(資料写真)=(聯合ニュース)

 改正案では、統一部長官が閣議での審議を経て南北交流・協力を制限または禁止できると規定した。例外として、緊急の状況で閣議の審議・議決を経なかった場合にも事後報告を行うとした。

 統一部の当局者は「南北交流・協力の制限や禁止措置に関する法的根拠がなく改善が必要だとの意見があり、法的手続きを規定した条項を新設した」とし、「今後、法律に基づいた措置が行われると期待される」と述べた。

 改正案は統一部長官が南北交流・協力事業を制限または禁止できる場合として、▼北朝鮮が南北交流・協力に対して不当な負担または制限を加える場合▼北朝鮮の武力挑発またはこれに準ずる事態により、南北交流・協力に参加する韓国住民の身辺安全に重大な危険が発生する懸念がある場合▼国際平和と安全維持のための国際協調の履行に必要な場合▼南北間の合意に対する明白な違反行為が発生した場合――を挙げた。

 政府が法改正に乗り出したのは、2016年2月に朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の一方的な口頭による指示で、南北経済協力事業の開城工業団地の操業全面中断が決定されたことを踏まえ、同様の状況が再発することを防ぐのが狙いだ。当時、朴政権は北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射に対抗し、同団地の操業中断を決めた。

 当時の状況を調査した統一部の政策革新委員会は昨年12月、開城工業団地の操業中断措置について「行政行為ではなくいわゆる統治行為の形で行われた」とし、「高度な政治的行為だとしても、憲法と法律に基づいて行うべきだ」と指摘した。

 改正案は併せて、南北交流・協力を制限または禁止して貿易や経済分野の協力事業が中断された場合、経営正常化のために必要な措置を取ることができると規定した。

 これも政府が過去に開城工業団地に進出した企業に対する被害支援を行った際に、法的根拠が不足しているという指摘を受けたことを反映した条項とみられる。

 改正案はこのほか、小額投資など大統領令で定める協力事業の申告について、内容が法律に適合していれば受理しなければならないと明記した。

ynhrm@yna.co.kr

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