世界韓人貿易協会・東京支会長　次世代の育成に意欲

【ソウル聯合ニュース】世界韓人貿易協会（Ｗｏｒｌｄ－ＯＫＴＡ）が２１～２３日開催した「２０１８日本次世代グローバル起業統合貿易スクール」で実行委員長を務めたチョ・ジンマン氏（Ｗｏｒｌｄ－ＯＫＴＡ東京支会長）は聯合ニュースとのインタビューで、「日本の五つの支会が最も力を入れているのが次世代の育成」と強調し、「日本の植民地時代などに日本へ渡ってきた定住者（オールドカマー）と１９８０年代以降に日本に渡ってきたニューカマーの子孫が互いに助けあいながら、起業を通じて社会の本流に立つようにするのが先輩企業家の役割だと考える」と話した。

　今回の行事には。東京・千葉・大阪・名古屋・福岡支会が推薦した若者１１０人が参加した。この中には在日コリアンだけでなく、韓国や日本の若者もいる。

　チョ氏は「差別を乗り越えて成功したオールドカマーや、多様な分野で活躍するニューカマーの先輩たちの話をたくさん聞けるように講演会と交流会を中心に進めたが反応は良かった」とし、「多くの参加者が『自信になった』と感想を述べた。今後も統合行事として貿易スクールを開く計画」と話した。

　また「大阪・名古屋・福岡地域から参加したオールドカマーは韓国語に慣れていないため、日本語で行事を進めて同時通訳をした」と述べた上で、アイデンティティーを持たせようと、主な行事ごとに国旗に敬礼し国歌を斉唱するなどの儀礼を必ず行ったと説明した。

　また統合貿易スクールの開催を機に５人の支会長が初めて顔を合わせたのも大きい成果とした上で、「緊密なネットワークを構築しようと日本の全会員の事業などを紹介するパンフレットを作って各支会や貿易スクール参加者に配布した」と伝えた。

　東京支会は次世代育成を活性化するため、昨年末に社団法人として経済産業省に登録。今後は経済団体として多様な事業を行っていく方針だ。

　チョ氏は韓国の仁荷大や公州大、韓南大などの産学連携団体と業務協約を締結し、韓国の学生が貿易スクールに参加する機会を作り、大学を訪問して日本で就職するための説明会なども行っていると紹介。また学内ベンチャーで開発した製品を日本で紹介する事業も積極的に進めていると話した。秋には高麗大や中央大などとも業務協約を締結するなど、韓国の大学との協力を拡大する計画だ。　

　チョ氏は「次世代育成に携わると、既存会員も刺激を受け、事業アイデアを得ることもある」とし、「先輩たちにはなじみがうすいＩＴや人工知能（ＡＩ）、ビッグデータに慣れているため、独特の発想で事業にアプローチし、驚かされる時が多い」と話した。

　１９９４年に留学生として日本に来たチョ氏は、配管専門会社に就職したことを機に、２０００年に給排水設備を扱う会社を設立し、現在は東京や千葉など関東地域で年間５０億ウォン（約４億９０００万円）を売り上げている。

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