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慰安婦合意の日本拠出分 政府予算での充当を閣議了解=韓国

記事一覧 2018.07.24 13:59

【ソウル聯合ニュース】韓国は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づいた日本政府の拠出金(10億円)について、韓国政府の予算として負担するために同額の予備費を設けた。女性家族部によると、予備費支出案が24日の閣議で認められた。予備費は同部が運用する「両性平等基金」に充てられる。具体的な予算執行は日本政府との協議を経て決める予定だ。

今年2月、ソウルの日本大使館前での集会に参加する人たち。拠出金の日本への返還と、拠出金で設立された慰安婦被害者支援財団の解散を求めている(資料写真)=(聯合ニュース)

 日本が拠出した10億円により韓国に慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」が設立されたが、韓日合意を巡る論争が続き、10億円の返還と財団の解散を要求する声も強かった。現在、財団の機能は事実上停止した状態だ。

 韓国政府は今年1月、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し新方針を発表。日本の拠出金に関しては韓国の政府予算を充てることで、被害者が「日本政府の支援」ではなく「韓国政府の支援」を受けられるようにすると盛り込んでいた。

 女性家族部は、この新方針を履行するために予備費を設けたと説明した。金額は10億円に相当する103億ウォン程度という。

 同部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は「今後も『被害者中心の解決』に基づく措置の推進に最善を尽くし、被害を受けたハルモニ(おあばさん)たちの名誉と尊厳を取り戻すための政策に取り組む」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

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