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南北連絡事務所 所長に次官級の任命推進=韓国

記事一覧 2018.08.06 14:18

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の幹部は6日、政府が、今月中に北朝鮮・開城に開設される南北共同連絡事務所の所長に青瓦台(大統領府)の首席秘書官級か次官級を任命する方針だと報じられたことについて、「なるべくそういう方向にしようとしている」と明らかにした。

6月8日、事務所が設置される予定の開城工業団地内にある南北交流協力協議事務所を点検する韓国側関係者ら(統一部提供)=(聯合ニュース)

 事務所は南北双方の関係者が常駐し、全般的な南北協力問題を随時協議する役割を担うため、実務レベルの当局者より高位の高官が所長を務めることが適切だと判断したとみられる。

 事務所の開設時期が決まったとの情報もあるが、北朝鮮との合意が必要なため、確定までには時間がかかる見通しだ。韓国政府関係者は開設の時期について、「暫定的に17日とし、北側と協議している」と述べた。

 ただ、開設については国連が事務所を対北朝鮮制裁の例外として認めるかどうかが影響を与えるとみられる。事務所に韓国側の当局者が常駐するため、発電や生活用水を確保するための油類などの提供が必要で、国連に制裁の例外を要請している。

 事務所の開設は4月27日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に盛り込まれている。南北関係の進展を後押しし、民間交流の促進を目指す。

kimchiboxs@yna.co.kr

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