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南北連絡事務所開設「制裁枠内で推進」 例外認定へ米と協議=韓国

記事一覧 2018.08.09 17:28

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は9日の定例会見で、北朝鮮の開城工業団地内に設置予定の南北共同連絡事務所など韓国政府が推進する南北交流事業について、「国際社会の対北制裁の枠組みを順守するとの原則の下で推進している」と明らかにした。

魯圭悳報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 魯報道官は、連絡事務所の開設に当たり国連制裁の例外として認められるためにどのような努力をしているかとの質問に対し「米国などと協議を進めている」と説明した。

 制裁の適用除外を申請したかについては「必要な協議が進められている」と述べるにとどめた。

 開城工業団地に南北共同連絡事務所が設置されて韓国側の当局者が常駐すれば、発電機の稼働のための燃料供給などが必要になり、円滑な運営のためには対北制裁の例外として認定を受ける必要がある。一方、政府の一部では例外として認められなくとも連絡事務所を開所する方策も検討していると伝えられた。

ynhrm@yna.co.kr

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