強制徴用訴訟の判決延期要求は朴氏の指示　元秘書室長が供述＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１３年末、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長（当時）が大法官（最高裁判事に相当）を呼び、日本による植民地時代の強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償訴訟の判決を遅らせるよう求めたとされる問題について、金氏がソウル中央地検の事情聴取に対し、朴氏の指示があったと供述したことが１６日、分かった。朴氏や梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）らへの直接捜査は避けられない見通しだ。

　金氏は１４日にソウル中央地検に出頭した際、朴氏から強制徴用訴訟の対策を用意するよう指示があり、大法官との会合の結果も報告したと供述したという。

　金氏は２０１３年１２月１日に大法官と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（当時）をソウルの秘書室長公館に呼び出し、強制徴用に関する訴訟の判決をできる限り先送りするか、判決を覆すよう要請したとされている。

　実際に大法院は被害者が三菱重工業や新日鉄住金などの日本企業を相手取り起こした２件の訴訟で、２０１２年に被害者の主張を認めていながら、翌１３年に受理した再上告審についてはまだ結論を出していない。検察は、大法院が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りしたとみている。

　検察はまた、大法官と尹氏が呼び出された会合に法務部長官だった黄教安（ファン・ギョアン）元首相も同席したことを確認した。青瓦台（大統領府）が裁判の独立性を侵害する取り引きを提案したことについて金氏は取り調べで「国益のためだった」と述べたという。

　朴氏は強制徴用の被害者個人に対する日本企業の賠償責任が認められた場合、父の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６５年に締結された韓日請求権協定にまで影響が及ぶと判断したものとみられる。

yugiri@yna.co.kr